7月21日、本巣市の市民協働まちづくり推進委員会のみなさまが、郡上市の協働センターに視察にみえました。
本巣市として、これから市民協働を進めていく上で、事例となる郡上市の経過と実績を学ぶという視察です。
郡上市では、市民協働指針を作成するためにするために、平成19年11月から２年にわたり46会の会議を開催し、市民協働のまちづくりについて行政と市民の間で合意形成を行ってきた経過があります。
市民協働という新たなまちづくりの手法を地域へ提案するためには、まずは行政と市民がその言葉の持つ意味について十分に意見交換し、その上で市民協働の進め方や組織について論議が必要になってくるからです。
郡上市の事業スタイルは、他市の"市民活動支援事業"とは違い、施設設備の貸し出し、貸与などは無くソフト提供型の事業といわれています。
本巣市の委員の方から「郡上市ではどのくらいの市民が市民協働を認識していますか？」という難しい質問を受けました。
郡上市は「数字にすれば5％ぐらいでしょうか」と答えました。
この数字はいかにも少なく感じますが、"市民協働という考え方"をゼロから5％に上げるのに３年以上かかったということでもあります。
都市部の地域にとっては、税さえ納めていれば地域に関与しなくても生きていけると考える市民が圧倒的多数でしょうが、私達のような山間地域には、少なくとも5％の市民が地域参画(まちづくり)を自治の範囲として理解しているということだと思います。
そのような意味では、山間地域こそ、自治自立の発展する地域と考えることも可能だと思います。郡上市とよく似た環境である本巣市の皆さんにも、ぜひ市民協働のまちづくりを推進していただきたいと思っています。