２０１５ 地域づくり講演会
雲南市に学ぶ小規模機能自治の取り組み
２０１５地域づくり講演会まとめ（６月１４日開催）
雲南市に学ぶ、小規模多機能自治の取り組みについて
講演テーマ「魅力あるまちづくり、持続可能な地域づくり」
講師 島根県雲南市職員 藤本万葉さん
雲南市の特徴
平成１６年６町村合併後「雲南市」誕生 ７町村合併後の「郡上市」と比較すると…
・面積は約半分
・人口ほぼ同じ
中山間地域で全域過疎指定（高齢化率約３３％、日本を２０～２５年先行）
人口減少、少子高齢化→地域社会崩壊の危機 人口２割減ると、ネットワークは４割減る
まちづくりの基本姿勢
市民が主体的に関わる「協働のまちづくり」＝住民自治によるまちづくり
雲南市の「協働のまちづくり」
どのように「協働」の仕組みを整えるか→新たな地縁モデルの結成
→地域自主組織の設立（平成１７年）
地域自主組織
＝小規模多機能自治（小規模ながらもいろいろな機能をもった住民自治の仕組み）
目的
・小学校区域（顔の見える範囲）で編成し、地域課題を自ら解決
・１人１票制に近づける（自治会は１世帯１票制）
・様々な事務局の機能を兼ねることで、地域活動の６次産業化
・いろいろな組織や団体の長所を活かし、補完し合う
結果、地域が元気になる
ポイント
・住民自治
・地域の総力をあげて連携し、相乗効果を発揮
・イベント型から課題解決型へ（行事よりも活動、サービスが多い）
・地域力を活かす（面積・人口規模の違いも個性として活かす）活動拠点
公民館から交流センターへ（平成２２年度より）
拠点 公民館→交流センター
活動 生涯学習→幅広い市民活動（地域づくり、地域福祉、生涯活動）
所管 教育委員会→市長部局、地域振興課
財政的支援 活動補助金→活動交付金
使途の自由度が高まり、各自主組織での裁量がふくらむ
支援 新たに地域づくり担当職員を配置（相談窓口）
地域自主組織の事例
① うしおっ子ランド（地域住民による預かり保育）
② 深野神楽こども教室（伝統文化の伝承）
③ はたマーケット（買い物支援かつ福祉サービス機能）
④ 笑んがわ市（買い物機能かつ交流の場。出店者として雇用にもつながる）
⑤ 安心生活見守り事業
⑥ どぶろく＆田舎料理レストラン運営事業
⑦ 福祉カード（手づくりの住民台帳）の作成
⑧ 体験型宿泊施設での交流活動（廃校活用）
⑨ 農都交流（広域連携）事業（田舎体験、企業研修の場として利用）
平成２５年度～制度改善による活動基盤の強化
制度改善策
・交流センター職員と地域自主組織の一体化
地域自主組織による直接雇用
メリット 雇用体系が柔軟に
・地域福祉の見直し
福祉推進員を社協による委嘱から地域自主組織会長の指揮命令系統へ
地域自主組織の福祉部門を地区社協とみなす
福祉に関する話し合いに社協も同席
・交流センターの指定管理にメリットをつくる
施設管理人件費を交付金へ新設
↓
地域自主組織と交流センターの一体化が進む→より幅広い市民活動の拠点へ
・歴史、文化の活用
・持続可能性の確保（少子高齢化対策、観光促進）
・安心、安全の確保（自主防災組織、防犯）
「持続可能な地域社会の仕組みづくり」のポイント
① 地縁型の住民による住民のための組織であること
② 地域内の多様な主体が参画していること
③ 組織体制が確立されていること
④ 活動拠点があること
⑤ 活動分野が３つ以上あること（複合的な活動であること）
⑥ 課題解決思考であること
地域の窓口一本化
今後の地域への協議・連絡ルート
地域自主組織連絡協議会 ⇔ 各地域自主組織 ⇔ 各自治会
（地域自主組織連絡協議会…各地域自主組織の代表者と行政の代表者による会議）
地域と行政の協議の場
地域と「直接的・横断的・分野別で」協議→円卓会議方式を導入
円卓会議方式とは
・フラット制（それぞれが対等な立場で参加）
・直接対話方式により、共有、協議、協働を促進する場
・主役はテーマ（共通のテーマを議論）
・横の情報交換の場としても活用
・分野別円卓会議も設ける
・原則として公開し、透明性の確保と多様な参画を目指す
・話し合いやすい規模で構成
・「組織」ではなく「会議」 地域課題の解決を目指す場
・基本的には、会議ルールもこの場で確認し、決定
視覚的効果 お互いの顔が見えやすい→議論の活発化→良い意味で言葉を選ぶ
主に、地域防災、地域福祉、生涯学習・社会教育の分野に導入
雲南市のこれから 新しい公共の創出
市民と行政がパートナーに（垂直的関係から水平関係に）→協働のまちづくり
小規模多機能自治の進展→開かれた公共へ
「雲南市に地域自治を学ぶ会」（雲南ゼミ）発足
（人と組織と地球のための国際研究所代表 川北秀人さん提唱）
目的：相互に学び、それぞれの地域で実践する）
開催内容：現地視察、勉強会（普及・深化）、地域自主組織取組発表会など
小規模多機能自治組織の法人格取得に向けた４自治体共同協議
（伊賀市・名張市・朝来市・雲南市）
明確化した共通課題
① 任意団体のため、契約行為が代表者の私的契約になる（雇用契約含む）
② 多額の金額の扱いが個人責任になる
③ 活動が他分野にわたるが、収益事業ごとに納税義務が生じ、みなし寄付が適用できず、公益的活動による自主財源確保の阻害要因となっている
④ 公益法人やNPO法人のように寄付控除の対象ではないため、寄付金による財源確保がすすまない
課題解決には法人格の取得が必要となるが、現行法では地域自治組織に
適した法人格が見当たらない
↓
新たな法人格創設の提案
スーパーコミュニティ法人
法律で縛らず、条例にゆだねる（法律で骨格をつくり、中身は市長や議会にゆだねる）
→垂直的自治から水平的自治の実現へ
参画協働型の住民自治へ（自ら考え、自ら決め、自ら行動する）
小規模多機能自治推進ネットワーク会議（平成２７年２月起ち上げ）
全国の自治体と連携（平成２７年５月現在会員数、１６３自治体等）
共通の課題を洗い出し、必要に応じて、財政面、税制面、規制面、法制度などについて国
等への施策提言につなげる
情報を共有し、横の連携により、小規模多機能自治を推進
幸運なんです雲南です！ 恵まれていることに感謝する。
